副業がアルバイトなら、20万円は「もうけ」ではなく「給与の額面」で判定します

副業の「20万円ルール」には、もうひとつ見落としやすい点があります。副業がアルバイトやパートの給与か、業務委託やネット販売の売上かで、数える金額が違うことです。

業務委託・ネット販売は「売上 − 経費」

ライティングやデザインの業務委託、フリマアプリやネットショップでの販売、アフィリエイトなどは、売上から経費を引いた所得で数えます。売上が25万円でも、経費が8万円なら所得は17万円で、20万円以下です。

アルバイト・パートは「給与の額面」そのもの

国税庁の案内では、給与を2か所以上から受けている人は、年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与・退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要になります。

ポイントは「収入金額」です。アルバイトの給与からは経費を引けないので、額面（税金などが引かれる前の金額）がそのまま判定に使われます。月2万円のアルバイトを1年続けると24万円で、これだけで20万円を超えます。

具体例で比べると

• 週末に業務委託でデザイン：売上26万円、ソフト代や機材で経費9万円 → 所得17万円 → 20万円以下
• 週末にカフェでアルバイト：給与の額面が年22万円 → 22万円 → 20万円を超える
• 両方やっている：アルバイト給与12万円 ＋ デザインの所得10万円 → 22万円 → 20万円を超える

同じくらい働いていても、アルバイトのほうが先に20万円を超えやすい、ということです。

例外もあります

国税庁は、給与を2か所以上から受けている場合でも、給与の収入の合計から一部の所得控除を引いた額が150万円以下で、かつ給与・退職金以外の所得が20万円以下なら、申告はいらないとしています。収入が少なめの人は、この例外にあてはまることがあります。

まとめ

• 業務委託・ネット販売などは、売上から経費を引いた「所得」で数える
• アルバイト・パートの給与は、経費を引かずに「額面」で数える
• 両方あるときは足し算して、20万円を超えるかどうかを見る